経営者として２０００年問題をどう捉えたらよいのか？
まず、この問題は正に経営者が率先して取り組まなければならない問題です。
対応しないと、業務停止や取引不能、クレーム多発等の社会的な問題や経営基盤をゆるがす問題が発生し、また対応には多くのコストや時間がかかり、期間も限定されるためだからです。
通産省のほうでも中小企業ユーザに係わる問題として、次のことをあげています。
- 専門の情報システム部門が存在しない企業が多く、２０００年問題について、相対的に問題意識が高まりにくいと考えられること。
- システムの修正・入れ替え等に要する負担が企業規模に対して相対的に重たくなると考えられること。
- 中小企業のユーザは、オフコンを使用していることが多いが、ソースプログラム（人間の通常言語に近いプログラミング言語で記述されたプログラム）等が残っていないなど、プログラムの修正によっては対応が困難なため、新たなシステムへの入れ替え以外に適切な対応策がない場合も考えられること。
また、プログラムの書き替えが可能な場合であっても、差し迫った時期には書き替えるために必要なエンジニアの数が不足し、エンジニアの確保が容易ではなくなる可能性があります。
平成元号への移行の時の問題とは違っています
平成元号への移行が問題なく終わっていたとしても、その時の問題とはこの問題は様相が違っています。
平成元号はプログラム上の表示部分の問題であったのに対し、西暦２０００年問題は、コンピュータが西暦を下２桁で処理しているために、１９００年代と２０００年代の区別が曖昧になり、問題が発生するのです。
この問題を解決するためにはプログラムの根本的な入れ替え、場合によってはコンピュータ自体の入れ替えが必要となります。
対応させるためにはどのくらいのコストがかかるのか
この問題は、非常に難しく各メーカーのホームページを参照されることをお勧めします。
なお、（株）ティーイーシーでも２０００年対応の事務用コンピュータの紹介、販売をインターネット上でおこなっておりますので、そちらもご参照下さい。
一般にどのくらいこの問題は意識されているのか？
この問題についての意識調査の結果を用意しました。
そちらをご参照ください。
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