
西暦2000年問題とは?
西暦2000年問題の背景
西暦2000年問題の具体例
この問題によって何が起こるのか?
経営者として西暦2000年問題をどう捉えたらよいか?
西暦2000年問題に関する意識調査結果
西暦年を下2桁で扱っているコンピュータシステムでは、システムやアプリケーション・プログラムが 西暦2000年を『00』年として処理されます。したがって、コンピュータは『00』年が1900 年と判断をし、1999年12月31日以降の日付の前後関係を適切に処理できなくなるために、正し く機能しなくなることを『西暦2000年問題』といいます。 よってこの問題は、日付データを処理する全てのコンピュータシステムに関係しますが、特に汎用機や オフィスコンピュータ(オフコン)の業務システムに生ずると考えられ、このトラブルを回避するには プログラム及びデータの修正、場合によってはシステム自体の入れ替えを含む対応が必要となります。 かなりの量のコンピュータが西暦年を下2桁であつかうためこの問題は非常に深刻であり、対応させな いと例えば、2000年以降のデータを取り扱った処理での金利の算出、予約業務の日付(例えば、年 末における特売予約)などに影響が出ます。 また、ファイルの誤消去やシステムダウンにより、業務不能の状態に陥る可能性もあります。
年号西暦年下2桁を処理するプログラムが作成されるようになった理由としては大きく以下の4点が上げられます。
(1)コンピュータは欧米文化から育成
コンピュータ産業は欧米文化から育成された、という背景があります。例えば、メモリの大きさの単位 はM(メガ)、K(キロ)バイト、長さの単位はインチ、通信速度はbps、処理速度はMIPS、特 に、日付についてはMM/DD/YY(月/日/年)形式で表記したり処理(西暦年下2桁表記/処理) を行うのが一般的でした。これは、欧米人が西暦表示するために省略形`96と表記している文化がそ のまま引き継がれたと思われます。
(2)ISO,JIS等で規格化
ISO,JIS等のコンピュータ処理向けの規格においても日付に関する当初の仕様は年号を西暦下2桁 で扱うものが多く、最近(1990年前後)になって西暦4桁が規格化されました。例えば、COBOL 言語は、1960年にCODASYLで言語仕様として制定され、1968年にANSI、1972年に ISOで西暦年の下2桁で処理することが標準化されています。その後、1989年にANSI,ISO で西暦年の4桁対応が規格化(JIS X3002)されました。
(3)ハードウェアコストの削減要求
コンピュータによる情報処理が始まった1960〜1970年当時はメモリ、ハードディスク等のハード ウェアが非常に高価であったので、メモリ使用量、ディスク使用量の削減、処理速度の向上は顧客、メーカー ともに重要な課題のひとつでした。西暦年を下2桁で表記する場合においても2000年問題対応のプログ ラムの作成は可能であったが、そのためにはやはり、高価なメモリ、ディスク容量の拡張が必要だったため そうした対応はほとんどとられていませんでした。
(4)データの互換性の維持
システムが一旦構築されると、システムが更新されたあともデータの継承、新旧システムの互換性の確保 等を図る必要があったため、年データ処理の方法が更新後のシステムにおいても存続することになり、こ の結果、現在使われているプログラムのうち相当数が2000年問題を有していると考えられます。
1.ソート(並べ替え)の問題
トランデータをソートすると、間違った順でソートしてしまうことがある。 *たとえば、2000年(00年)に販売された商品が、1999年12月31日に販売された 商品より先に販売されたとしてソートされる。
2.日付の入出力が正常にできない
日付の上位2桁が、”19”にプログラムで固定的に扱われている場合、 2000年と入力しても、1900年となってしまう。 *一部のソフトでは、下2桁が”00”の場合、入力ミスと判断してエラーとし、 2000(”00”)年を入力できない場合もある。
3.うるう年の計算
うるう年は4年毎にきますが、100年で割り切れる場合はうるう年ではありません。 しかし、400年で割り切れる年はうるう年です。よって2000年はうるう年ですが、 プログラムが年数を下2桁で判断している場合には、2000年を1900年とするた め、うるう年でないと判断されます。
この問題は2000年の日付が業務上発生するときに顕在化しますので、2000年になって初めて 問題がでるわけではありません。業務上発生する具体的な例としては、
- 金利計算がマイナス計算される
- 年金計算で年金の支給がストップされる
- 座席予約等で過去の予約とみなし入力不可となる
- 食品の賞味期限が超過とみなされ商品が破棄される
- 仕入・在庫・出荷等のシステムの連携ができなくなる
- カード、銀行口座等が使用不可となる
といったものです。また、一部の例としては、
- テレビ、ラジオ放送等のマスメディアの機能がマヒする
- 軍事用コンピュータの暴走により、最悪の事態がひきおこされる
といったことも考えられます。
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