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まだ先のことだと考えていませんか？

「現在検討中である」と「検討していない」が合わせて７５％（５６３件）。

大多数が、２０００年対応にまだ着手しておらず、”これからの問題”ととらえているよです。　

でも、２０００年は確実に近づいており、対応の遅れが心配されます。　

かなりの作業になると予想はしていても…

約８割は相当の工数がかかりそうだと認識しており、９割近くは関心を持っています。
なお、予想される工数は、１ユーザー平均で６８.８人月（調査・保守・テストの合計）でした。

	件数	％
1. 相当の工数がかかりそうであり、危機感をもっている。	２４１	３４.８％
2. 工数はかかりそうだが、危機感をもつほどのことではない。	２８８	４１.６％
3. 工数的な問題よりも費用に対する社内的な了解を取るほうが心配だ。	８８	１２.７％
4. 主要なものはすでに対応済みなので、後は個別対応で何とかなる。	１０８	１５.６％
5. ２０００年対応についてあまり考えたことがない、これから検討したい。	７９	１１.４％
6. 特に前もって対策は考えていない。	９	１.３％
無回答	１０	１.４％
合　　計	８２３	---

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”システム部門の問題”という意識では解決は望めません

「ほとんど認識はない」が情報システム部門では２.５％なのに対し、役員・経営層および
エンドユーザー部門ではそれぞれ５３.９％、６４.２％にはねあがります。
こうした社内での認識のギャップが、「まだ予算の手当をしていない」企業／官公庁が５９.８％にも
のぼるという調査結果に表われているのでしょう。

いかに社内への啓蒙活動を進めるかが、今後の鍵になります。

	情報システム部門	情報システム部門	役員・経営層	役員・経営層	エンド・ユーザー	エンド・ユーザー
	件数	％	件数	％	件数	％
1. 関心があり、問題提起されている	４３４	６２.７	４６	６.６	２４	３.５
2. ある程度認識がある	２２９	３３.１	２５１	３６.３	２０２	２９.２
3. ほとんど認識がない	１７	２.５	３７３	５３.９	４４４	６４.２
無回答	１２	１.７	２２	３.２	２２	３.２
合　　　計	６９２	１００	６９２	１００	６９２	１００

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”駆け込み対応”は、負担とリスクが増大します。

「１９９７年に入ってから調査を始める」という回答が２６.２％で最も多いのですが、
「１９９８年から」を予定しているところも２割弱あります。一方、作業のピークは「１９９８年」
という読みが主流のようですが、「１９９９年」という回答も１８.８％に達しました。
時期がずれこめばそれだけ、短期間に多くの人員を投入しなければなりません。
また、外部に委託するにしても、ニーズが集中すると人員確保が困難になります。
旧世代の大型コンピュータ（２０００年問題の主な対象）に精通したプログラマが少なくなる一方
という状況を考えると、間際になっての対応は負担が大きいばかりでなく、
時間切れという最悪の事態につながりかねません。

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